労働相談
従業員の福利厚生のために、社会保険・労働保険・退職金等の相談も適切なアドバイスをしています。
また、労働保険の手続きが煩わしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、清里町商工会労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
事務委託をすると、事務処理が軽減されるだけでなく、労災保険に加入できない事業主及び家族従業員の労災保険へ加入することができます。【特別加入制度】
共済・保険相談
全国商工会会員福祉共済
～大きな安心を手軽な掛け金で～
商工会会員の皆様のために、全国商工会連合会が新たに開発し、運営する障害共済制度です。
仕事中はもちろん、交通事故や家庭内など国内・国外でのいろいろなケガに幅広く対応しています。労災保険の上乗せ、従業員の福利厚生に役立ちます。
商工貯蓄共済
貯蓄・融資・保健の３つの機能を組み合わせた共済制度です。
一定の条件の下に１０００万円を限度に積立金の２倍以内での借入れも可能です。
小規模企業共済
～事業主のための国の共済制度～
個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。安心確実な国の共済制度で掛金にも共済金にも税制上のメリットもあり、ライフプランに合わせた共済金の受取方法、貸付制度も充実しています。
中小企業倒産防止共済
～取引先がもしもの時に備えて～
契約者は、取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の１０倍以内で被害相当額の共済金の貸付が受けられます。共済金の貸付は、無担保・無保証人・無利子で受けられ掛金は税法上損金、必要経費に参入できます。解約手当金以内での事業資金の貸付も受けられます。
特定退職金共済
～商工会員企業のための従業員退職金制度～
新規加入事業主に掛金の１/3を加入月から１年間、北海道商工会連合会が助成します。又掛金は全額、損金または必要経費として計上できます。
火災共済
～安い・早い・安心～
営利を目的としないので、掛金が安く、経費削減に役立ちます。また、協同組合組織ですから、剰余金は満期返戻金として契約者へ還元されます。
北海道が、異常災害に備えて１０億円の損失補償をしていますので、より安心です。
【北海道火災共済協同組合】
全国商工会経営者休業補償制度
～不意の休業にうれしい所得補償～
会員事業者及び従業員、家族の皆様が、万が一、病気や怪我により入院し業務に従事できなくなった場合の所得を保険金としてお支払するもので団体割引により一般加入に比べ非常に有利な保険料です。
中小企業PL保険制度
～割安保険料で製造物責任対策は万全～
中小企業者が、製造または販売した製品や、仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人のものを壊したりするような物損事故が発生し、損害賠償請求が提起され、法律上の損害賠償や訴訟費用等の損害を被った場合に保険金を支払う制度です。
